1991-03-08 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
そのときにたしか法律に基づいて特定地方交通線対策協議会というようなものがつくられて、まず地元の皆さんの意見も十分に聞く、法的な補償の場も不十分ながらつくったわけですね。
そのときにたしか法律に基づいて特定地方交通線対策協議会というようなものがつくられて、まず地元の皆さんの意見も十分に聞く、法的な補償の場も不十分ながらつくったわけですね。
これによりまして、過去債務、設備投資等による利子負担及び地方交通線の運営費負担の軽減、大都市通勤通学輸送の改善、公害防止、安全確保、防災対策等のための諸設備の整備、特定地方交通線対策並びに整備新幹線の調査等の推進を図りました。
○説明員（丹羽晟君） 特定地方交通線対策につきましては、先生御高承のとおり、輸送密度が小さくてバス輸送に転換するのが適切な路線ということで、これは新会社の経営基盤の問題にもなりましょうし、もう一つは、地域の一番効率的な輸送体系をどうするかということも勘案した対策でございますけれども、その問題につきましては……
これによりまして、過去債務、設備投資等による利子負担及び地方交通線の運営費負担の軽減、大都市通勤通学輸送の改善、公害防止、安全確保、防災対策等のための諸設備の整備、特定地方交通線対策並びに整備新幹線の調査等の推進を図りました。
しかし、この場合にも、特定地方交通線対策協議会というところでいろいろ議論されてどうするかということになったわけでございます。 今までの地方鉄道におきましても、そういう意味で地元の市町村あるいは県といったところとそれなりの協議をし、ただ、先生御指摘のように同意というところまではなかなかいかない場合もあります。
そういうことでございますので、その長大四線の話につきましても、基本的には今まで従来どおり継続してまいりました地方交通線対策の考え方をそのまま進めるのが、今この時点では一番いい解決策ではないかと考えております。
○政府委員（丹羽晟君） 地方交通線対策というのは、国鉄時代からずっと続けてきた対策でございますけれども、その目的とするところは、輸送密度が低くて、したがってそこを運営する交通機関としてはバスの輸送に適すると、そういうような路線につきまして対策をとっていくということでございますので、一つは当時の国鉄の収支状況との関係という問題が一つありますが、それだけではございませんで、もう一つは国民経済的に考えて、
○丹羽政府委員 特定地方交通線対策は、五十五年の私ども再建法と呼んでおります法律がございまして、その法律に従った制度としてやっていたわけでございますが、先般の国鉄改革のときに法律上の手当てをいたしまして、その一部の関係の規定を新しく有効な立法措置としていたわけでございます。
○丹羽政府委員 鉄道施設を譲渡した場合は、国税関係の法人税法の関係では、鉄道施設を無償で譲り受けた固定資産について圧縮記帳という形で圧縮額の損金参入を認めるということを、現在までの地方交通線対策についてはやっております。
これにつきましては、国鉄時代におきましても、いわゆる線区別の収支というものについては分析をしておったわけでございまして、それに基づいて、例えば地方交通線対策とか諸種の対策を講じてきたという経緯がございます。
○説明員（林淳司君） 昭和六十二年度の国鉄改革関係の予算でございますが、まず第一に先ほど先生御指摘ございました清算事業団に対する補助でございますが、これは長期債務等の円滑な処理のための補助金ということで千六百六十八億円、そのほかに清算事業団に対しまして、特定地方交通線対策のための交付金などでございますが、これが約百八十六億円ございます。
○政府委員（林淳司君） 現在の特定地方交通線対策は、昭和五十五年の法律に基づきまして、いわば鉄道特性が著しく低い、こういうところにつきましてこれをバス等へ転換する、こういう対策を講じたわけでございますが、これは来年の四月の新しい体制のスタートまでには本来なら完了しておくべきことであったわけでございますけれども、これについては諸般の事情でおくれているものもございますので、今度の法律で二年ないし二年半の
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員から御指摘を受けましたように、鉄建公団が補助金等の無償資金によりまして建設を進めてまいりましたＡＢ線のうち、特定地方交通線対策との整合性を勘案して五十五年度以降新規工事を行っておりませんいわゆる工事休止線は二十二線。その投資額は約一千三百億円に上ります。
そこで、先ほどもちょっと報告もしていただいたところでありますが、鉄建公団が建設をしている路線で、特定地方交通線対策との関係で工事を休止している路線名、これを示していただきたい。
これはもう申し上げるまでもありませんが、転換交付金の用途につきましては、沿線地方公共団体を中心に構成されております特定地方交通線対策協議会で協議をされるわけでありますので、ここにおいて今御指摘のような点を踏まえた論議が行われることを私も期待をいたしたい、またそう努力もいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今具体的に御指摘をいただきましたので改めて申し上げたいと思うのでありますが、申し上げるまでもなく、この転換交付金の用途につきましては、その沿線の地方公共団体を中心に構成される特定地方交通線対策協議会において協議をされるわけでありまして、これを私どもが拘束するわけにまいりません。
○政府委員（林淳司君） 現在鉄建公団が建設を休止しておる、これは昭和五十五年の地方交通線対策との整合性の観点から工事を休止しておるのは二十二線ございますが、そのうち三線については近々第三セクターが経営するという前提で鉄建公団が工事を再開する予定でございます。
私のここにただした問題以外にも、技術、安全対策、地方交通線対策、公害対策などの問題があり、将来に絶対に禍根を残すことのないよう慎重かつ十分な審議の上に国鉄改革に対処すべきであります。そのことを政府に強く要望し、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
現在、国鉄再建法に基づいて行っております特定地方交通線対策は、既に鉄道特性を失った路線につきましてバス転換などを行うものでありまして、本来なら現在の国鉄のうちに完了すべきものであります。しかし、なお地元との協議が済んでいないものなどがございますので、一定期間この制度を延長するものでありまして、これを中止する必要はないと考えております。 次に、要員規模二十一万五千人という点であります。
また、法案の附帯決議には、各旅客会社等の経営のあり方、特定地方交通線対策、雇用の確保や共済年金対策等に特段の配慮を行うべきであるとの我が党の要求も盛り込まれました。我々は、国鉄がこの改革により国民が真に求めている輸送機関として見事に再生し、その役割を十分果たしていくことを強く望み、かつ期待をいたしております。
四 特定地方交通線対策については、その進捗状況に配慮し、地域の意見を十分聴取するよう努めること。 五 各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、地方公共団体に対し、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨をこえるような負担を求めないこと。 六 日本貨物鉄道株式会社の経営安定のため、通運・トラック事業との協業化及び通運事業免許の運用の弾力化等が図られるよう努めること。
○林政府委員 ただいま前段の方でございますけれども、昭和五十五年の特定地方交通線対策を開始しました段階で、先ほど申し上げました二十二線について工事を中断したということで、先ほど申し上げたのは、まさに今先生御指摘の昭和五十五年の特定地方交通線対策に関連して休止したものでございます。
○林政府委員 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十五年以来、いわゆる特定地方交通線対策との整合性ということで、四千人未満のいわゆるＡＢ線でございますが、二十二線工事を凍結してきておるわけでございます。
「国鉄線」という雑誌がありますが、その八六年六月号の誌上に「民鉄における低輸送密度線区の経営」と題した地方交通線対策室次長山崎正夫さんの論文があります。それによりますと、「鉄道増収施策」「サービス向上策」という小見出しの中で、この面で民鉄に国鉄が最も学ぶべき点は、列車ダイヤと駅間距離である。
（拍手） 地方交通線対策でございますが、特定地方交通線は、従来どおりバス等への転換を図る所存であります。他方、その他の地方交通線は、分割・民営化という抜本的な改革を行えば、新会社が地域と一体となった活力ある経営を行える結果、地域住民の足として再生し、維持していくことが可能と認識しております。この考え方は、自由民主党において一般的に考えておる考え方でございます。
このほか、地方交通線対策あるいは安全投資のあり方、整備新幹線の建設問題など、ただすべき問題が数多くあります。総理、関係大臣は課題を放置したまま改革を進めることのないよう強く要望し、答弁を求めるものであります。（拍手） さて、教育改革については、去る四月、臨時教育審議会より第二次答申が行われ、今後どのようにその実現が図られるかが注目をされております。
次に、国鉄改革に伴う諸問題につきましては、国鉄職員の雇用対策の推進、長期債務の適切な処理はもとより、地方交通線対策の円滑な遂行、所要の安全投資の確保等にも十分配慮しつつ、分割・民営化を全力を挙げて遂行する所存であります。 整備新幹線については、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会において検討しているところであり、その結論を待って適切に対処してまいります。